第１４７回国会において、「郵便貯金法等の一部を改正する法律案」について趣旨説明を行いました。 平成１３年４月に予定されている郵貯資金等の全額自主運用に関する制度を定めるものです。郵貯資金が全額自主運用されれば、郵貯事業として商品提供から資金運用まで一貫した経営を行うことができ、事業としてより責任をもってサービスを提供できるようになり、ひいては、事業の健全経営の確保に資するものと考えております。 今後、平成１３年４月の全額自主運用への移行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
