トーマス・フォーリー駐日米国大使が大臣室にお見えになり、席上、情報通信は２１世紀のリーディング産業であり、経済の成長や消費者利益の増進のために極めて重要である点で認識が一致し、今後とも積極的に意見交換を行っていくこととしました。