私は、国会議員になって今年で２７年になります。その間、私のライフワークとして、ハンディキャップのある人がいる社会こそ正常な人間社会であるという「ノーマライゼイションの理念」のもと、施設などのハード面だけでなく、心の面を含めた社会全体のバリアフリー化に取り組んでまいりました。

　郵便局は、全国約３，２００のすべての市町村にある、生活に最も身近な公的機関であり、長い伝統の中で、その地域の情報の発信基地、重要な暮らしの拠点となっています。これからも、郵便局は国民生活に不可欠なサービスを全国あまねく公平に提供し、国民利用者の立場に立ってその利便の向上に努めなければならないと思います。

　さて、私達はこれからますます高齢化時代を迎え、地域の人々が互いに支えあっていく「向こう三軒両隣福祉」の実践がますます重要となってきます。こうした中、この「向こう三軒両隣福祉」の実現に向け、全国に２４，７００ある郵便局をその拠点として活用していくことも重要です。日本全国津々浦々まで張り巡らされた郵便局ネットワークを通じて、介護やボランティア情報の提供、ひまわりサービスや地域の防災などに大きく役立っているところですが、郵便局が地域における「情報・安心・交流」の拠点としてふさわしい機能を果たすことができるよう、更に施策の充実を図ることが必要と考えています。 　また、爆発的に普及しているインターネットに代表されるように、情報通信は、今や生活・文化・教育・経済などあらゆる分野の活動を支える基盤となっています。我が国の緊急で最大の課題は「経済新生」ですが、米国に見られるように、私は、情報通信こそ経済成長のリーディング産業として新たな市場と雇用を創り、２１世紀に向けた経済新生のパワーの源になると考えています。

また、高齢者や障害者の皆さんとの間にいわゆるデジタル・ディバイド(情報格差)が生じないよう、そのような人たちも一緒になって情報を発信し、情報にアクセスできる「情報バリアフリー」の環境を整備し、「万人のための情報通信」、「人にやさしい豊かな社会」を実現していく必要があります。郵政省では、情報通信バリアフリー懇談会を開催し、報告書を取りまとめていただきましたが、その提言を踏まえつつ、政府部内に設置されている「バリアフリー関係閣僚懇談会」の議論に反映させるとともに、その早期の実現を図りたいと考えています。この情報バリアフリー環境の整備に向けては、地域に根ざした郵便局を活用していくことも有効です。こうした観点から、全国１，８００の郵便局で高齢者パソコン教室を開催して、幸いご好評をいただきました。今後ともこうした施策を通じ、パソコンを通じた世代間交流も進むことを期待しています。 　　　　TOPページへ